建設業許可 - 行政書士三浦事務所

建設業許可を申請するには、必要な要件を満たした上で申請書を作成・提出しなければなりません。
弊所では、要件の確認から申請書の作成・申請、行政庁との打ち合わせ、許可証の受領まで行います。
建設業許可をご検討されている場合は、お気軽にご相談ください。

許可が必要な方

建設業を営もうとする場合は、下記のような軽微な建設工事を請負う場合を除き、建設業の許可を受けなければなりません。

＜建設業許可を受けなくとも請け負うことができる工事＞

工事の種類	要件
「建築一式工事」右の（1）か（2）のいずれかに該当する工事	（1）1件の請負代金が1,500万円未満の工事（税込）（2）延べ面積150㎡未満の木造住宅工事
上記以外の建設工事	1件の請負代金が500万円未満の工事（税込）

建設業の許可は29業種に分かれています。詳しくは次の資料をご参考ください。
・各業種の詳細について　宮城県（PDF）

業種ごとに一般建設業か特定建設業のいずれかに区分されます。

区分	要件
特定建設業	直接発注者から請負った1件の工事につき、下請け代金額が4,000万円以上（建築工事は6,000万円）となる下請け契約を締結して下請負人に施行させる場合
一般建設業	特定建設業の許可を要しない工事のみを施行する場合

知事許可と大臣許可があります。

区分	要件
知事許可	同一都道府県内にのみ営業所を設ける場合
大臣許可	2以上の都道府県内に営業所を設ける場合